黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
しかしながら、本市から長距離の移動となること、従来の修学旅行と比較し費用が高額となること、中標津空港を利用する現行の路線では一度に２００名近い生徒が搭乗するのは困難であり、宿泊地も分散する必要があることなどから、日程並びに引率する教員を増やす必要があるなど課題は少なくありません。
しかしながら、本市から長距離の移動となること、従来の修学旅行と比較し費用が高額となること、中標津空港を利用する現行の路線では一度に２００名近い生徒が搭乗するのは困難であり、宿泊地も分散する必要があることなどから、日程並びに引率する教員を増やす必要があるなど課題は少なくありません。
また、学校教育の質の向上にむけた教員の働き方改革などを推進するとともに、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の拡充に取り組んでまいります。 青少年の健全育成につきましては、青少年育成団体の活動支援などに引き続き取り組んでまいります。
また、令和４年度からスタートした「読解力」向上３か年プログラム事業では、教育委員や教育センター職員、小中学校の教員が読解力向上の先進地視察を通して指導に活用できる取組について検討するほか、引き続き、小学５年生から中学３年までの全児童生徒や教員が読解力を診断するリーディングスキルテストを受検し、その分析結果を基に各学校の取組に反映させてまいります。
１年目となる令和４年度は、子どもたちの読み解く力の個人差が大きいことを教員が認識し、児童生徒のつまずきや理解しづらいポイントを予想して、指導の仕方や支援策を工夫すること、子ども一人一人の「分かった」「できた」を確かめながら丁寧に指導することが大切であると改めて確認することができたと感じております。
地域移行が求められる背景の一つに、教員の働き方改革があります。教員の長時間労働は深刻化しており、部活動を全廃しても文部科学省が定める残業時間のガイドラインを超えるとのデータがあります。このほか、少子化に伴う部員の減少により、学校ごとの部活運営が困難になりつつあるという現状も地域移行の必要性を高める要因となっております。
指導者と教員が密に連携し、取り組むことにより、休日の活動や大会参加等については概ね順調に活動できており、優秀な成績を収める部活動があるなど、一定の成果が上がっているものと考えております。 一方で、指導者からは、活動場所の確保や顧問教員との指導方針のすり合わせなどについて苦労したという意見も上がっており、今後検討すべき課題として認識をしております。
一方で、こうしたふるさと学習を展開するに当たり、地域人材の高齢化が進む中、次世代につなぐ地域人材の確保が難しくなっている現状、また教員の若返りに伴い、地域の教育資源を十分に生かし切れていないという課題もございます。 今後は、地域の方のふるさと学習への理解、協力の促進と新たな地域の教育資源の発掘、開発を見据え、地域と学校の協力体制の整備に、より一層努めなければならないと考えております。
あわせて、射水市全教員に対して、射水市の今後の取組の意識化を図るとともに、実践の振り返りができるよう、セルフチェックシートを配布しております。例年、各学校では、この提言を受け、自校の教育活動を見直すとともに、月ごとに重点項目を設定したり、各教員のセルフチェックの状況を確認し合ったりするなど、工夫しながら教育活動の改善に取り組んでいます。
教員の働き方改革は行われるべきですが、大人の事情で子供たちの権利、そして未来に制限がかかることがあってはなりません。 制度が変わるときには摩擦やトラブルが生じることは仕方のないことかもしれませんが、我々議員は、地域課題がしっかりと行政運営に反映されているのかチェックをし、市民の声を届けるのが責務です。
一方、本町では、令和２年度の中学校教員の時間外勤務の状況は他市町村と比較して長時間となっており、中でも部活動指導にかける時間が他業務と比較して大きな比重を占めていました。生徒数もこの先急激な減少が見込まれることから、本年１月にスポーツや文化活動の関係団体で構成する上市町部活動のあり方検討会を設置し、部活動のあり方について検討を行ってまいりました。
続きまして、質問の３項目め、雄山中学校教員の教育現場の環境についてお伺いします。 夜の９時、１０時、またもっと遅く、雄山中学校付近を通ると、職員室の電気がついております。こんなに遅くまで何をしているのかを、学校の現場で話を聞いてきました。本来の教員の仕事が終わるのが深夜に及ぶこともしばしばということでした。 そこで、授業の終わりからの時間を聞いてみました。
次に、ＩＣＴ機器を活用した授業などを行っていく上で重要となる教員の知識や活用能力などの確保のためのＩＣＴ活用力向上研修会の状況についてお尋ねいたします。 また、ＩＣＴ機器の有効活用によって、教員が児童・生徒と接する時間を十分に確保するために、昨年度から導入された統合型校務支援システムですが、これまでの効果と現場の反響についてお聞かせください。
さて、このことについては私なりに随分以前から、教員多忙解消の観点から多く検討されていたと理解をしていますが、現在はその方向が国で具体的にその導入が検討されていて、今年度に入って、６月にはスポーツ庁から運動部活動の地域移行検討会議提言が求められ、８月には文化庁においても文化部活動の地域移行に関する検討会議でも同様にその提言がそれぞれの長官に対して手交されています。
国の報告書によりますれば、一人ひとりのペースに合わせた個別指導により自己肯定感が高まり、意欲的に挑戦することが増えたなど、一定の教育的効果が報告されております一方で、一人ひとりの特性に合わせた指導ができる教員の確保や財政的な問題、保護者の経済的負担などといった課題も指摘されているところでございます。
そのため本市では、生徒指導担当の教員を対象として、ＬＧＢＴなどの児童生徒への対応について学ぶ研修会を開催しておりますほか、県の同様の研修会への参加も促進しているところでございます。各学校におきましても、国や県の通知文や県作成の参考資料やリーフレットなどを活用した校内研修を行っております。
今年度は、校務情報の管理データをパブリッククラウドへ移行いたしますとともに、パブリッククラウドを活用した統合型校務支援システムを導入することとしており、これにより教員の業務負担の軽減につながるものと考えております。 また、児童生徒の健康の影響等への配慮も必要なことから、学習専用端末の利用に限らずＩＣＴ機器等の適切な使用について、家庭とも連携し継続的な指導を行ってまいります。
これまで教員として努めてまいりました経験を生かし、立山町の子どもたちが健やかに成長できるよう、微力ながら努力していきたいと思います。 皆様のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
また、８月１８日の北日本新聞には、茨城県守谷市で夏休みを１週間短縮し、代わりに６時間授業から５時間授業にする日を増やした学校では、教員の残業時間が半減したとの働き方改革の例も掲載されました。
そこで、教員の多忙化解消、働き方改革の本市における取組についてお伺いいたします。 １番、教員の超過勤務の状況について、本市の現状と課題について伺います。
これまでも、日本語指導教員や当該児童・生徒の母語を話せる外国人相談員を配置し、日本語指導や学習補助、保護者も含めた相談に対応しているところでございます。 加えまして、多言語化に対応しおります自動翻訳機を全小・中学校に配置しており、児童・生徒の母語を話せない教職員が活用することで、児童・生徒との言葉の壁の解消を図っているところでございます。